DX戦略推進
１．経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
大和電設工業株式会社は、この度、経済産業省が定める「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度とは、経済産業省が「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営者が率先してデジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表を行い、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を認定する制度です。
私たち大和電設工業株式会社は地域のICTソリューション・カンパニーとして、お客様のDX実現に向けた取り組みを推進し、質の高いサービスの提供に努めてまいります。
２．社長のコミットメント
「大和電設工業(株)はDXを促進します」
これからのデジタル社会において、今までのような人海戦術を求められることはありえません。ここ数年は、世界規模で予期せぬ事態が起きたこともあり、働き方改革は急速に成長をし続けています。5Gや機器の進歩によって、今まで以上に業務の効率化に向けたツールが増えていくことは明らかです。弊社においても様々な業務ツールを利用し、その恩恵を感じております。
通信・ICT・電気の3つを柱に顧客のニーズに応えていくためにも、弊社の業務で実際に使用しながら理解していくことで、より良いものを地域企業に提供し、お客様と共に成長し続けます。
代表取締役社長 栩谷泰輝
３．VISION
DDKは、“距離”をなくす。
DDK ELIMINATES DISTANCE
遠く離れた場所にいる人や企業を、通信・ICTネットワーク・電気でつないでいく。
技術力とまごころで、物理的にも、心理的にも、互いの距離を限りなくゼロに近づけていく。
距離をなくす会社、大和電設工業です。
４．DX方針
私たちは、技術と真心で顧客満足の向上を目指すため、IT技術と通信技術と電気技術の３つの技術を集結させより高度なサービスを提供できることを目指しています。そのためにも、DXの技術は積極的に活用し顧客へのサービス向上だけに留まらず、私たちの働く環境もDXでよりよいものとし、地域社会全体の豊かさを目指します
５．ビジョン実現のためのＤＸ活用方法
当社のビジョンである「人や企業を、通信・IT/ICT・電気でつないでいく」を実現するための「３つのビジネスモデル」を確立し、このビジネスモデルを実現させるために積極的にDXを活用し取り組んでまいります
- 顧客へのDX推進強化
| 社会の変化に対応させるための顧客のニーズ実現のためにはＤＸ活用が求められています。私たちはDXの提案力を高め、顧客のニーズに応えられる能力を強化しDX推進に努めます。 |
- 業務効率化による顧客サービス向上
| 私たちの業務改善による効率化促進によりスピードアップを図り、顧客への迅速なサービス提供が行える環境を図ります。 |
- 安定して継続的なサービス提供
| 私たちの環境を社会の要請に対応させることで顧客への安定したサービス向上に繋げDX推進に貢献します。 |
６．DX戦略
3つのビジネスモデルを実現するためのDX戦略を策定し計画的に実施させ、顧客の「豊かさを生む」企業として地域に貢献します
（１）DX推進提案力の強化
① IT／ICT人材の育成
IT／ICT 関連資格取得の推進とIT／ICTメーカーとの支援強化で新たな技術や能力を取
得し、顧客ニーズに幅広く答えられることを目指します
➁ IT／ICT人材の採用
社員教育を充実させることで、幅広く人材を採用する事を目指し多様性で顧客ニーズを
幅広く捉えられることを目指します
（２）敏速なサービス提供
① リモートワーク環境の推進
| 顧客への利便性を向上させるためには、営業職員や技術職員が出先でも対応可能な環境 の整備を行います |
➁ ペーパーレス化＆電子承認化
| 伝票や届出書など紙でのやり取りで行われている業務を電子化しリモート環境でも同じ 業務が行える環境及び情報蓄積の環境を整備構築します |
③ 見える化（情報蓄積の推進）
| 様々な業務情報を蓄積し、容易に活用できる環境を整備します |
④ クラウドサービスの活用推進
| 業務の属人化を防ぎ平衡化させることを進めるためには、クラウドサービスを活用し業務 の内容を簡素化させることを進めます |
（３）安定したサービス提供
① 働く環境の整備し、安定したサービス提供を継続させます
➁ 業務改善への敏速対応強化のためのプログラミング要員の育成を行います
③ 社会のDX化に対応できる能力を有し、顧客等の要請に敏速に対応します
７．ＤＸ推進環境の変化
DXを推進させるために私たちを取巻く環境の改善に取り組んでいます
（１）業務データの統合強化
【現状】
ペーパーレス化で紙情報のデータ化やクラウド活用が進んだが、各システムが独立し、データ連携が限定的
【実施】
契約管理・入金管理・会計データの連携を進め、経営指標の可視化を実現し、経営的判断のスピード化を図り、現在の環境の変化への対応力を強化させる
（２）契約・請求業務の電子化拡大
【現状】
対外的な取引について、まだまだ紙による取り交わし事項が多く、契約書・請求書などの業務が紙による運用が継続しています。
【実施】
電子契約・電子請求の導入を進め、これによりバックオフィス環境を強化し、法令対応と内部統制を強化を図ります。
（３）現場業務のデジタル化推進
【現状】
点検業務等では報告書の電子化を進める事はできましたが、工事現場での作業報告や写真管理に手作業工程が残存している
【実施】
モバイル端末とクラウド共有を徹底し、リアルタイム報告体制を構築させる
（４）生成AI・自動化技術の活用
【現状】
社内ガイドラインに沿って活用を推奨しているが、まだ限定的でしか活用されていない
【実施】
文書作成支援、決定事案サポート等の業務効率化への活用を推進し、あわせて社員の業務能力向上に向けた社員教育を強化する
８．DX推進の具体的計画
中期経営計画に於いてDX推進計画を策定し、効果的・効率的にDXを推進しています
９．DX推進体制
私たちはICTソリューションカンパニーとして、顧客へのDX推進に向け、営業職・技術職をはじめ、バックヤードの事務職を含め総合的な取組みを行う体制を維持しています。また、統合してDXを推進させるための取りまとめとして「情報システム」部門が中心となりDX化を進めています。
■ 顧客への体制
| ・ | 営業職・技術職ともに顧客との窓口部門とし常に最新の知識や技術の習得を行い、顧客への最適なDXを提案が行える体制を維持する |
| ・ | より専門的な技術を取得し具体的なDX提案が行えるためのSE職を配置する |
■ 顧客へのサービスを強化するための社内の体制
| ・ | IT/ICT技術を持ち、社内のIT化を進める能力を持つ部署である「情報システム」部門を設置し社内のDX化を進める |
| ・ | 業務の効率化（業務軽減・標準化）を迅速に行えるためのシステム内製化技術者を育成し配置する |
■ 社内のDX推進を維持し評価するための体制
| ・ | ISO規格（品質・環境・情報セキュリティ）に沿った経営を推進しISO委員会と役員会とでPDCAを活用し、計画・実行・評価・改善を繰り返しおこなっています。 |
| DX推進も、ISO委員会の活動のPDCAに組み込み、評価と改善を繰り返し実施する |
■ 外部パートナーとの協力関係を築きDXを推進する体制
| ・ | 社長や役員会の決定に従い営業部門・技術部門は取引のあるIT/ICTメーカーや外部団体と協力する体制を推進する |
| ・ | 公共機関やDX関連団体とのDX協力体制を情報システム部門が主体で強化し活動を推進する |
■ 人員確保と育成のための体制
| ・ | 新卒者の積極採用を行うため「魅力ある職場」作りに取り組む |
| ・ | 計画的な人材育成を実施。講習会等の費用会社負担や就業時間内での講習受講を認める |
| ・ | 資格取得の奨励するために、資格取得費等用の会社負担と合格者に一時金支給及び、毎月の資格手当支給を実施 |
１０．ＤＸ目標指標
DX戦略を推進することによる当社の目指す到達点
ＤＸ推進する目的は
（１） ワーク・ライフ・バランスの推進のために残業を抑制する
（２） 生産性向上で収益を向上させ安心して働ける環境を確立する
を早期に実現することを期待して取組みを進めています。
その実現のために必要な４つのビジネスモデルを定め中期経営計画に従い
２０３０年度末までに進める当社DX環境の目標を定めます。
（1） データー統合や契約書・請求書の電子化
請求書発行業務に於いては、請求書作成と印刷、封筒挿入など年間２８０時間以上
の工数削減が期待できる。
又、データーの連携が進むことで２重複登録などの業務削減が行える。
契約書等の管理・保管については、保管場所の削減だけでなく、検索などの管理業
務においても大幅な削減が来た出来る。
ただし、過去の契約書等については、紙での保管が継続されるため長期的な活動となる。
（２） リモートワーク環境の整備
営業職・技術職・事務職の職種体系があるが、その全てでリモートワークが可能と
なる環境整備を進めてきました。
現在では、全社員の３割がリモートワークを実施実績がり、リモートワークでの業務
時間が年間約５８００時間となている。
今後は、さらにリモートワークを推進させて、リモート業務時間を２割増加させる。
（３） DXに対応できる人材育成
ＩＴ化が進み、その恩賞としてデータの活用がより一層容易に行えるなりました。
今後はＡＩを活用しながら有効なデータ活用が求められます。
当社としては、そのために必要となる人材育成に力を入れると共に
顧客へのサービス向上へつなげられるＤＸ人材の育成も進めます。
・ 情報通信エンジニア資格取得者数 58名
・ I T 関連国家資格取得技術者 32名
（４） 事務職ストレスの軽減
事務職では管理業務が多く全社的に高ストレスの傾向にある
業務ルール等の見直しとＩＴ化を推進するによるストレス軽減策を進める
・ 仕事の量的負担を全社平均並みにする ８ポイント劣る→ ０～２ポイント優る
・ 仕事の質的負担を全社平均並みにする ６ポイント劣る→ ０～２ポイント優る
１１．数字で見るDX推進
DX推進の状況を数字で見てみることで具体的な活動状況がわかります
I T 関連国家資格取得技術者 |
３２名 |
情報通信エンジニア資格取得者数 |
５８名 |
スマートホン支給率 |
| 105台（85%） |
リモートワーク端末支給率 |
７０台（58％） |
クラウド利用サービス数 |
６件 |
リモートワーク利用社員数 |
63人（52%） |
見える化サービス数 |
| ４２件 （活用アプリ数） |
リモート保守先件数 |
| ９３件 （情報系・ネットワーク系） |
